トランプはイランと話し合え！

・トランプ大統領はイランと話し合うしかない

　トランプはイランに対して堪忍袋の緒が切れて攻撃一辺倒になってしまい、石油をはじめ何から何まで膠着状態だ。イランは話し合う用意はあると言っているが、イランの革命防衛隊やこっちこちのイスラム原理主義の強硬保守派連中は核兵器が欲しいのは見え見えだ。だからと言ってイラン攻撃をしてもらちがあくわけでもない。アメリカはイランが本音では核兵器開発をやりたいことをわかったうえで、時間稼ぎのための話し合いを行うべきだ。話し合いをグダグダまたはぐずぐずとやり続ける中で、核兵器開発を少しずつ遅らせられれば御の字ではなかろうか。以前だってイランは話し合いをなんだかんだとグダグダにしていたが、その中で少しは開発を遅らせていたのではなかろうか。とにかく少しづつ開発を遅らせるために話し合うという姿勢で、ぐだぐだと時間稼ぎをして遅らせられればよい。その間にイラン国内の民主派に資金や組織力を向上させるような裏援助をすることと、現在金と権力を牛耳る革命防衛隊等の悪事や裏事情を暴きたて、マスコミに流し、彼らの信用を傷つけていく必要がある。えらいこと長くかかるだろうが、イランが民主化することで、軍事大国化を防ぎ、民主国家として西側諸国は受け入れられるようになるだろう。’26 10/17

ノーベル平和賞よりブラックノーベル悪代官賞をどうぞ

トランプはICCに制裁を課すという。プーチンはオランダ政府にICC裁判官の身柄引き渡しを求めたという。ネタニヤフはICCをののしる。トランプ、プーチン、ネタニヤフにイランのモジダバ師を加えて、ラジー賞ならぬブラックノーベル悪代官賞がお似合いだ。

減税ではなく増税必要

・減税ではなく増税必要

　現在の日本ではあちらこちらで減税一本やりだが、本当に減税してやっていけるのだろうか。国や地方自治体でやってもらいたいことはどんどん出てくるばかりだ。例えば児童虐待防止のため児童相談所職員増加、ストーカー犯罪対策のため警察官増員、保護司をボランティアから正規職員へという流れ、全国の下水道、トンネル、橋、公共建物の建て替え、高齢者対策、子供対策、やらざるを得ないことは増えるばかりだが、減税では予算がない。北欧や西ヨーロッパの高福祉国家では消費税はもっと高く、所得税も高いが、医療費や教育費はタダになり、セイフティゾーンが深まり、所得は少なくとも高い教育や福祉が得られることで、最低限の安心は得られる。日本は世界一の高齢者国家になり、それを解決するにはもはや増税しかないのではないか。’26 5/5

冤罪裁判と証拠品や押収物の取扱いについて

　袴田事件裁判等でえらいこと問題になったのは、検察の特別抗告というものだ。地方裁と高等裁に計2回特別抗告とやらができるが、結局このせいで、再審裁判が10年ぐらい遅れるのだ。再審を早いとこやって有罪か無罪かを検察も争えばよいのだから、いちいち特別抗告などという再審をただ遅れさせる手段などいらないはずだ。しかし自民案では検察からの突き上げなのか特別抗告を認めている。たいていの弁護士たちがいらないと主張しているにもかかわらず、検察有利でことを進めようとしているのは、日本国民に対する背信行為だ。だがどうしても折り合いを付けねばならぬなら、将来再改正を含むことにし、1回だけ認めて、将来0回にする作戦はいかがでしょうか。まだまだ先は長すぎるが少しずつ前へ進みたいものだ。

　警察が集めた証拠や押収物は検察と共有できるが、裁判官や弁護側はいちいち開示請求をすることになり、開示の拒否まであるのは、許せないことだ。どんなに検察側に不利な証拠でも、すべてが公開されねばならぬはずだ。検察だけに有利な証拠が裁判に提出されるのは、あまりに理不尽だ。すべての証拠や押収物は裁判官や弁護側がすべて見られるようにすべきだ。そのためには証拠品や押収物の管理や所有を裁判所にするとよい。事件が起訴された時点で、すべての証拠と押収物は裁判所管轄にすべきだ。万一、警察や検察が不利な証拠を隠匿したり破棄したりした場合は厳罰に処すべきだ。開示請求などというシステム自体を無くし、すべて見られるのがあたりまえでなければならないはずだ。’26 4/10

極右翼と自己愛性パーソナリティ障害及び攻撃性の強い発達障害との関わり

・極右翼と自己愛性パーソナリティ障害及び攻撃性の強い発達障害との関わり

　専門家でもないド素人ではあるが、一考察というか、なんとなく、そのような傾向があるのかないのかを知りたくて、記述をしてみる。

　極右翼の人たちは、多様性より統一性、各人の意見より全員の総意、皆の自由より皆が右ならえするという、考えや視点にこだわりがあるような気がする。なんとなく、自己愛性パーソナリティ障害や攻撃性の強い発達障害の人に似ている気がする。もしかすると、自己愛性パーソナリティ障害や攻撃性の強い発達障害が必然的に考え方に影響を及ぼすものなのだろうか。そういったことについて、専門家の意見を聞いてみたいものだ。’26 3/11

ドナルド・トランプは自己愛性パーソナリティ障害か攻撃性の強い発達障害かもしれない

　トランプ大統領に関するニュースを見聞きしていると、どうもこの人性格的に偏りがひどすぎる気がする。その行動面からすると、自分のやることはすべて正義だと信じているようだ。どうも嘘をついているのではなく、本気で自分は正義だと思い込んでいる節がある。そして自分こそはノーベル平和賞にふさわしいとこれまた信じ込んでいるようだ。そして彼は他人の心を読んだり察したりすることには、まったく無頓着だ。彼の行動や発言によって、周囲の人たちの心を傷つけても、どうも無頓着で、気づかないようだ。例えば、グリーンランドを軍事安全上アメリカに必要だと、執拗に主張するが、これによっていかにグリーンランドやデンマーク及びNATOの国々の人たちの心を不安にさせ、傷つけているかということに関しては全く無頓着だ。彼は全く人の心を考慮していない。彼はホワイトハウスにおいて、すべてのスタッフをイエスマンだけで構成していることは、確かだ。ベネズエラ侵攻でも、とどまらせるスタッフは皆無だったようだ。まったくもってワンマン社長の部下はすべてイエスマンだけという、ひどい偏りようだ。自分は正義だから周りもイエスだけでよいと信じ込んでいるのだ。そして彼にノーを突き付けるものは、悪しき悪者なので、いかなる稚拙かつ幼稚な真似をしてでも、悪者は罰せねばならぬのだ。かつての部下でも反発すれば、いかなる汚い手を使ってでも、仕返しをすることは正義なのだ。彼は何をやっても、他人がいかなる感情や心理状態になるかを、まったく考えようとしない。

　彼は自己愛性パーソナリティ障害か攻撃性の強い発達障害があるのだろう。任期が終了するまで、人騒がせで迷惑をかけ続ける行動や発言をし続けるだけだろう。彼は他人が自分をどのように客観的に評価するのかを、察することができなくて、自分は常に正しいという評価尺度しか持たない。そして常に自分に反対する他人はすべて悪党であり、罰せねばならぬのだ。’26 1/16

皇室典範改正勧告、選択的夫婦別姓制度、同性婚、独裁者

国連委員会から、男女差別をなくすというために、「皇室典範」を改正し、女性が天皇になれるようにしなさい、とこれまでも複数回勧告されていたようだが、25年1/29の政府の反論は異例だ。誰が天皇になれる資格があるのか、ましてや女性がなれないことは、特に基本的人権に含まれないから、女性差別ではないという、反論だ。天皇になる資格は基本的人権ではないかもしれないが、では女性皇族は男性皇族と差別なく同権といえるのか。男性皇族のみ天皇になれて、女性皇族がなれないなら、やっぱり女性差別だ。基本的人権と比較すること自体が変だ。情けない反論だ。

　他にも勧告されていることは、「選択的夫婦別姓」だ。いまだ法改正されず、自民が反対している。夫の姓を名乗ることはいままで通り認めたうえで、旧姓使用も認めるという柔軟な内容なのに、結婚したらどちらかの姓、たいてい夫の姓を名乗るしかないことを、日本の素晴らしき伝統文化だと思い込んで、妻の姓を名乗らせないといえる。別姓を認めると日本の家制度:家長制度が崩壊すると思い込んでいる。もうとうに血族家長制度は崩壊していることを認めない。小津安二郎「東京物語」が半世紀以上前に血族家長制度の崩壊を示していたのに、どこまでも認めない。

　こういう状況では、LGBTQへの差別を減退させることも困難だろう。保守派は、天皇は男、結婚したら男の姓、LGBTQという変態は死ね、ということなのだろう。LGBTQにとっては同性婚どころか、将来までも迫害されるのだろう。少数の多様性を認めることは無かろう。

　しかも世界的状況として、保守派独裁者が増加しているといえる。アメリカさえ多様性を認めないトランプを大統領にするぐらいだし、ドイツやフランスもファシズム政党が躍進している。他にはロシア、中国、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ハンガリー、ミャンマー、カンボジア、エリトリア、アルゼンチン、等々、いくらでもどんどん独裁者が増加の一途だ。民主主義は危機に瀕している。おそらく、世界各国が独裁者に支配され、末恐ろしいことが起きるだろう。多様性を広範囲に認めるような軟弱な民主主義はなし崩しになっていくのだろう。民主主義が独裁制を打破するという展開が当たり前と見る向きはあるが、それには相当な期間を必要とするだろう。独裁国家の傍若無人ぶりにいかに対応していくべきだろうか。

　アメリカではトランプがやりたい放題だが、4年後にアメリカ国民は、トランプではまだ手ぬるいとして、さらに強固な保守独裁制を選択する可能性はありうるだろう。プーチンはロシア国民に愛想つかされるまで独裁者だろうが、それがいつのことやら、場合によっては、もっと強固な独裁者を生み出し、すさまじいことをやり続ける可能性もあろう。おそらく世界はいったん独裁制が流行る暗黒時代に突入だ。それだけ世界の多くの人々の生活が汲々としてストレスばかりで、明るい展望が開けないことの裏返しだろうが、自分や自国は搾取される被害者だという思い込みで、それ以外を敵とみなしていくことは、いかなる展開を見せるのだろうか。

　ロシア制裁で、多少物価を押し上げ、トランプ関税で、さらに物価を押し上げ、ますます物価は上がるばかりだ。金も権力もない貧しい私は、日々の生活費を我慢するだけだ。‘25 2/12